新着情報｜不動産売却で発生する赤字を抑えるにはどうすればいい？｜名古屋市瑞穂区・南区・緑区で不動産売却なら「桃山エステート」

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不動産売却で赤字が出ても、落ち込むにはまだ早いですよ。
一定の条件を満たせば、所得税や住民税の控除を受けられるかもしれません。
そこで今回は、不動産売却で発生する赤字を抑える方法をご紹介します。
知っておいて損はない情報ですので、ぜひ参考にしてください。

まず、不動産売却で利益が発生しているかどうかは、土地や建物を売却した金額から取得費と譲渡費用を差し引いて求めます。

取得費とは、不動産を売却するまでに支払った金額です。
具体的には、売却する土地や建物をかつて購入した時の代金と、手数料などを購入するのに要した金額と、その後に支払ったリフォームなどの改良費や設備費の合計金額になります。

譲渡費用とは、不動産を売却するために支払った金額です。
不動産会社への仲介手数料や建物の取り壊し費用などの合計金額を指します。

上記2つの費用を売却代金から引いた金額が、プラスの場合は黒字、マイナスの場合は赤字ということになります。
売却金額が購入金額よりも高かった場合でも、かかった費用によってはマイナスになる場合があるので必ず計算するようにしましょう。

不動産売却をした場合の税金は、所得にかかります。
従って、赤字だった場合は所得が発生していないので、税金はかかりません。
そのため、確定申告を必ずしもする必要があるわけではありません。

先程、不動産売却で赤字が出た場合は必ずしも確定申告する必要はないと申し上げました。
しかし、私達は赤字であっても確定申告することをおすすめしております。

なぜならば、赤字であっても特定の条件を満たせば節税が狙えるからです。
損した分の金額を取り戻せる可能性があります。
また、赤字を全て差し引けなくても、翌年に赤字を繰り越せる可能性もあります。

これらの待遇を受けるには、確定申告する必要があります。
不動産売却で損したとしても取り戻せる可能性があるので、確定申告することを強くおすすめします。

それでは、どういった待遇を受けられるのでしょうか。
ここからはその内容についてご紹介します。

まずは、損益通算です。
売却した不動産が居住用だった場合は、この待遇を受けられます。

損益通算とは、発生した赤字を別の黒字の所得と合算できる制度です。
これにより、課税対象額である合計の所得が小さくなります。
支払う必要のある税金が減るので、結果的に不動産売却による損がなくなる可能性があるということになります。
しかし、必ずしも全額の赤字が減るわけではないのでご注意ください。

次に、繰越控除です。
繰越控除とは、上記の損益通算でも取り消しきれなかった不動産売却による赤字分を翌年以降にも損益通算できるようにする制度です。
不動産売却の場合は、売却した翌年から3年間に渡って繰越控除が受けられます。

不動産売却で赤字が発生しても、条件を満たしていると節税が可能で、損した分が返ってくる可能性があることについてご紹介しました。
いずれの制度を利用するにしても、確定申告が必要になるのでご注意ください。
不動産売却で損しても焦らず対応していきましょう。

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