新着情報｜住宅を売却するときに住民税がかかるって本当？いつ課税されるの？｜名古屋市瑞穂区・南区・緑区で不動産売却なら「桃山エステート」

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住宅を売却する時に住民税がかかることをご存知ですか。
思わず利益ばかりに目が行きがちですが、売却にも様々な費用がかかります。
そこで今回は、住宅の売却にかかる諸費用の中でも、住民税に着目して解説いたします。
支払う金額やタイミングもご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

住宅の売却には住民税と所得税が課税されますが、詳細を述べると売却価格に課税されるわけではありません。
課税対象となるのは、売却することで得られた利益です。

つまり、住宅の売却金額から住宅の購入金額を引いた金額に課せられることになります。
そのため、住宅を購入した金額の方が売却した金額よりも高い場合は、利益を得られていないので、税金は課されません。

利益が出ている場合は、確定申告が必要になります。
しかし、所得税を申告すれば住民税も申告されたことになるので、住民税を単体で申告する必要はありません。

では、実際に住民税はどのくらい支払わなければならないのでしょうか。
税率は所有期間が5年以上か5年未満かで決まります。

所有期間が5年以上の長期譲渡所得の場合、税率は5パーセントです。
所有期間が5年未満の短期譲渡所得の場合、税率は9パーセントです。

確定申告は翌年の2月16日から3月15日までの間に行うので、住民税は売却した翌年に課税されます。

私達は普段から住民税を支払っていますよね。
住宅を売却して利益が出た場合は、住民税が翌年の1年間だけ増額します。

会社員の場合は、会社が売却のことを把握していれば、会社側で税の手続きをしてくれるので、確定申告の必要がありません。
なぜなら給与から天引きしてくれるからです。

一方で、会社側が把握していない場合や自営業の方の場合は、確定申告を行う必要があります。
売却した翌年の5月以降に納税通知書が配布されるので、各自治体で定められた支払い方法を確認して納付しましょう。
納付は6月、8月、10月、翌年の1月の4回か、1回の納付です。

住宅売却で利益を得た場合、住民税が課されます。
所得税と一緒に確定申告する必要があり、それに伴った手続きを正しく進めていきましょう。
控除制度もあるのでご確認ください。
当社では、無料で不動産査定を行っております。
名古屋市にお住まいの方で不動産売却をお考えでしたら、お気軽にお問い合わせください。

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