新着情報｜離婚で家を売る際の考え方や選択肢をご説明します！｜名古屋市瑞穂区・南区・緑区で不動産売却なら「桃山エステート」

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「離婚したら家はどうなるんだろう」
「離婚時の財産分与の考え方を知りたい」

このような疑問をお持ちの方に向けて、離婚時の財産分与の考え方や離婚後に不動産を売ろうと思ったときに想定されるトラブルの事例などをご紹介します。

現在、日本では3組中1組以上の夫婦が離婚をしているというデータがあります。
離婚時には夫婦それぞれに財産が分けられますが、これを財産分与といいます。

財産分与では、夫婦の財産のうち、お互いがどれだけその財産の蓄積に貢献したかという点が重視されます。
具体的には、同居し始めてから取得した財産が財産分与の対象となり、別居時に取得した財産は含まれません。
また、婚姻期間に取得した財産であっても、相続によって得た親の不動産などは財産分与の対象外です。

そして不動産の分与に関して問題になるのが、共有名義の不動産の処分方法です。
当然、夫婦が婚姻している最中に購入した家は財産分与の対象です。
夫婦で共有名義の不動産を売却しようとしたときには、必ず両者が承諾している必要があります。
もし、どちらか一方でも売却に反対した場合は売却できません。

離婚を検討している方の多くが悩みが「離婚前に家を売るのか、それとも離婚後に売るのか」という問題です。
離婚前に家を手放した方が良いのは、以下のような状況です。

・夫婦両方が、今後もその家に住まないこと
・離婚によって住宅ローンが支払えなくなること

離婚したらもうその家には誰も住まないというのであれば、売却をしてしまうことをおすすめします。
中には賃貸に出すことで収入を得ようとする方がいますが、物件の管理の問題が発生します。
また、そもそも夫婦用の戸建ては賃貸に不向きであり、需要が少ないことを考えるとあまり良い選択とはいえません。

離婚時にまだ不動産ローンの残高が残っている場合、つまりオーバーローンの状態で不動産を売却する場合は不動産売却益に加えて、別途自己資金を充ててローンを完済状態にする必要があります。
しかしこの「別途自己資金を充てる」という部分で、トラブルがよく発生するので注意が必要です。

オーバーローン時には任意売却の形で売却を進めることも考えられますが、金融機関との手続きが手間になるなど、通常の売却よりも複雑です。
そのため、離婚時にはあまりおすすめできない選択肢です。

今回は、離婚時の不動産売却について詳しくご紹介しました。
離婚時の財産分与は、なかなか身近な人には相談しにくいですよね。
離婚を検討しているが、相談相手もいないしどうすれば良いか分からないという方がいらっしゃれば、お気軽にご相談ください。

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