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事故物件のマンションを売るときの注意点とは？

事故物件のマンションを売るときの注意点とは？ Blog Detail

「事故物件のマンションでもきちんと売れるのかな」
「事故物件を早く手放したい」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。

この記事では、事故物件のマンションを売る方法やできるだけ高く売るコツについてお伝えします。
ぜひ参考にしてください。

□事故物件のマンションを売るには

事故物件とは、事件や事故によってかつてそこで人が死亡した経歴がある物件のことを指します。
所有している事故物件を売却する際、果たして売れるのか不安ですよね。

不動産市場においては、事故物件であるかどうかを全く気にしない人もいれば、事故物件には絶対に住みたくないという人もおり、価値観はさまざまです。
ただ、多くの方が事故物件に対して心理的な抵抗感を覚えるのは事実で、実際に通常物件よりも3割から5割ほど値下げするケースが多いです。

＊売る側には告知義務がある

「それならば、事故物件であることを隠せばいいんじゃないか」と思われるかもしれませんが、そういうわけにはいきません。
事故物件は「心理的瑕疵」に分類され、建物が傷ついたり汚れたりした「物理的瑕疵」と同様に報告義務があるからです。

室内での死亡事例に限らず、エレベーターや駐車場などの敷地内で発生した事故についても全て告知しなければならないことが法律で定められています。
万が一、事故物件であるという情報を伏せて販売し、購入者が契約後にそれを知ってしまった場合、告知義務を怠ったということで損害賠償を請求される可能性があります。

＊事故物件の相場

上記の通り事故物件には告知義務がありますが、全く売れないわけではありません。
多くの場合は、通常価格から割引を行い、その額は死因によって変わります。
高齢者の孤独死や寿命による自然死の場合は1割から2割程度、自殺の場合は2割から3割程度、殺人事件や突発的な死亡事故の場合は3割から5割程度の割引が求められます。